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2023年12月25日 (月) 17:00が2023年度のIT導入補助金の最終締め切りとなっています。
前回の交付に出遅れた個人事業主さんはギリギリ間に合う2023年の交付を逃さないようにしましょう。
事業者の方が、生産性を上げるために新しいシステムを導入したいと考えたとき、資金繰りの手段として使えるのがIT導入補助金です。
まずは、「スマレジ」について軽く説明から入っていきます。
「スマレジ」とは?
スマレジは、2023年現在、118,000以上の店舗で利用されている、iPadをベースにした高機能なクラウド型POSレジシステムです。このシステムは、株式会社スマレジによって提供されており、低コストで導入できるため、多くの店舗で利用されています。スマレジの最大の特徴は、高性能かつ多機能であり、会計機能、売り上げ分析、在庫管理など、POSレジに必要な機能を網羅しています。
私は、30年以上飲食業界に携わってきて、たくさんのお店の立ち上げ・立て直しをしてきました。その多くのお店でも導入してきたオススメの「スマレジ」です。
どの導入した店舗でも、売り上げ管理が簡単にできて、お店の改善点がわかりやすく、売り上げUPに貢献してくれています。
使用感は簡単で、ほぼ直感的に使用できます。
導入に向けてはしっかりとした丁寧なサポートがありますので相談・資料請求をしてみるといいと思います。
もちろん無料での相談・資料請求となっています。
請求先はこちらになっていますのでぜひ遠慮なく相談してみてください。
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このスマレジを導入したいと思ったとき、活用することができるのがIT導入補助金です。
以下では制度の概要について見ていきましょう。
IT導入補助金って何?
IT導入補助金は、国や地方自治体が中小企業や個人事業主に向けて提供している制度で、情報技術を導入するための費用を支援するものです。この制度の目的は、企業が競争力を保つために欠かせない情報技術の導入を奨励し、業務改善を促進することにあります。
具体的な支援内容は、コンピューターシステムの導入、ウェブサイトの構築、オンラインストアの開設など、情報技術を活用した業務の近代化に関連するものです。この補助金は、中小企業や個人事業主が利用しやすいように、補助率が最大で3分の2に達する場合もあります。
ただし、補助金を受けるには、一定の条件をクリアする必要があります。具体的な業務や導入するシステムについて事前に申請を行い、承認を受ける必要があります。
IT導入補助金の活用によって、中小企業や個人事業主はより効率的な業務を行い、事業の成長を促進することができます。情報技術の導入を検討している方は、この制度を上手に利用して、事業の発展を目指す良い機会となっています。
中小企業・小規模事業者の業務効率化・売上アップのためのITツール導入を補助する目的で交付される補助金です。
では、どれくらい補助があるの?
補助金の限度額は、ITツール導入にかかった費用の2分の1、最大で450万円が基本です(補助率が最大4分の3になる特別類型もあります)。
導入にかかった費用の全額がもらえるわけではないところには注意が必要です。
対象となる費用は?
注意が必要なのは、IT導入補助金は、かかった費用の全てが対象になるわけではありません。
IT導入補助金の対象となるのは、あらかじめIT導入補助金事務局に登録されているITツールのみで、スマレジを導入するときも、補助金の対象になる費用とならない費用があります。
対象となる補助の範囲は「スマレジ」に聞いてみるとわかりやすいです。
こちらから簡単に相談してみてください。
対象となるのは、例えば以下のような費用です。
初期導入費用
・ハードウェア納品/セットアップ費用
・トレーニングなど設置に関わる費用
月額利用料
・1年分のサービス利用料等
対象とならないのは以下のような費用です。
・レジ周辺機器の購入代金など、ハードウェアにかかる費用
・交付決定前に導入したソフトウェア・サービス等の費用
などとなっています。
これだけでは自店のIT導入の補助金の対象がわかりにくいと思いますので「スマレジ」に問い合わせしてみてください。
IT導入補助金の申請手続きの前に知っておくべきこと!
・申請にはIT導入支援事業者「スマレジ」のサポートが必要
・IT導入支援事業者が登録したITツールが補助金の対象
個人だけでは、IT導入補助金を申請することも補助金をもらうことも出来ないし、何でもかんでも補助金の対象になるわけではありません。
審査を経て事務局に登録されたIT導入支援事業者(ここでは「スマレジ」のことです)をパートナーとして、認定を受けたITツールだけが、補助金の対象になるというわけです。
スマレジのサポートを受けながら、スマレジが提供するITツール(サービス、プラン、周辺機器など)を導入する際に、補助金を受け取ることができます。ただし、単に便利なレジセットを導入するだけではなく、スマレジが提供する特定のITツールに関連した場合に補助金の対象になることを覚えておきましょう。
IT補助金の申請手続きの流れは?
ここからは、補助金の受け取れる申請までの流れを見ていきましょう。
①IT導入支援事業者・ITツールを選ぶ
補助金の対象となっているIT導入支援事業者(レジ業者)とITツール(サービスやプラン・周辺機器)を選びます。
今回でいうと「スマレジ」です。
この時点ではまだ購入はしません。
②gBizIDプライムを取得する
GビズIDは、法人(個人事業主も含む)のための「共通認証システム」です。1つのGビズIDアカウントで、複数の行政サービスを利用することができます。たとえば、ものづくり補助金やIT導入補助金などの申請、経営力向上計画や事業継続力強化計画などの認定申請、社会保険の手続き、飲食店の営業許可申請などが、インターネットからできるようになります。2020年11月からは、e-Gov(電子政府の総合窓口)の電子申請サービスも、GビズIDで利用できるようになりました。利用できる行政サービスは、年々広がっています。
「電子申請」と聞くと、難しそうで二の足を踏む人も多いと思います。しかし、ものづくり補助金・IT導入補助金・事業再構築補助金などの申請に電子申請は欠かせません。これからの企業経営に、電子申請は欠かせないものになるはずです。
この機会に、GビズIDについての理解を深め、積極的に活用していきましょう。
経済産業省
わかりやすく言うと、色々な補助金などで使うアカウントを一つにまとめてモノです。
簡単にアカウント登録できるのでご自身で作成しましょう。
URLを載せておきます。時間のある時にアカウント登録をしましょう。
gBizID https://gbiz-id.go.jp/top/
③申請マイページを開設
導入するITツールを決定し、IT導入支援事業者(スマレジ)から申請マイページに招待してもらい、自社の情報を入力していきます。
④申請書類の提出
ITツールの情報や事業計画値を入力し、申請します。
⑤交付決定 ITツールの導入
審査に通り、交付決定がされた時点でIT導入支援事業者(スマレジ)と契約を結び、実際にITツールの導入、代金の支払いをおこないます。
※補助金は後払いですので、代金の支払い前に補助金を受け取ることができません。
⑥報告
ITツール・サービスを導入したあとの報告の義務があります。
所定の報告書を作成し、事業実績報告を行います。
⑦補助金確定の通知、補助金の交付
導入の実施、報告が完了し、問題ないと判断されると補助金が確定し、交付されます。
ここまでが補助金をもらうまでの流れとなっています。
IT導入支援事業者である「スマレジ」に相談すればすべて滞りなく進めてくれます。
まとめ:スマレジはIT導入補助金の対象です!12月25日17:00までに
POSレジやキャッシュレス決済などのITシステムを導入したいと考えている店舗経営者の方々は、周辺機器のコストが心配されることがよくあります。そんな方々にとって、IT導入補助金は非常に嬉しい制度です。
この補助金制度では、ITツール導入にかかった費用の半額、最大で450万円までの支援が基本です。特別な条件を満たす場合には、補助率が最大4分の3になる特別類型の支援もあります。
今回の記事では、補助金の申請方法を分かりやすく解説しました。しかし、具体的な申請や導入に関する疑問や不明点があれば、スマレジに相談することで、迅速で分かりやすいサポートを受けられるでしょう。お店の状況に合わせて最適なIT導入方法を見つけるお手伝いをしてくれるはずです。
最後まで読んでいただきありがとうございます。
よくある質問
- IT導入補助金って具体的にどんなITツールの導入費用に使えるんですか?
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IT導入補助金は、主にPOSレジやキャッシュレス決済システム、ウェブサイト構築、オンラインストア開設など、情報技術を活用した業務改善に関連する費用に使えます。具体的なITツールの導入に掛かる費用の一部を補助してくれる制度です。
- 補助金の申請条件はどんなものがあるんでしょうか?
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補助金を受けるための条件として、補助対象となる業務や導入するITツールに関する事前の申請と承認が必要です。また、申請者は中小企業や個人事業主である必要があります。特定の要件を満たす場合、補助率が最大で4分の3になる特別類型の支援も受けられる場合があります。
- スマレジ以外のITツールを導入した場合でも補助金は受けられるのでしょうか?
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はい、IT導入補助金はスマレジ以外のITツールを導入した場合にも受けられます。補助金の対象は、特定のITツールに限定されず、情報技術を活用した業務改善に関する幅広い費用に適用されます。したがって、他のITツールを導入する際にも補助金の申請を検討することができます。